《金融商品販売法等に基づく重要事項の説明》
 この説明書は、建物共済への加入に当たりあらかじめ承知いただきたい重要事項を整理したものです。よくご覧願いますとともに、この説明書で分かりにくい点、また、詳細については「共済約款」をご覧いただくか、農業共済組合(以下「組合」といいます。)にお問い合わせ下さい。
1)加入申込みと契約の成立
 建物共済の契約は、加入される方が建物共済加入申込書に必要事項を記入・捺印して申し込み、組合がその申し込みを受諾したときに成立します。
2)告知義務
 ご契約時に加入者の方は、組合に重要な事項を申し出ていただく義務(告知義務)があります。
 加入申込書には事実をありのまま、正確に記入されるようお願いします。記入内容が事実と異なるときは、契約の解除や共済金を支払えなくなる場合があります。特に加入者の住所、氏名、加入者の印、建物の所在地など正しく記入願います。また、提出後、記入内容の誤りに気付いたときは速やかに組合に連絡願います。
3)共済責任の開始
 建物共済の共済責任は、組合が加入の申し込みを承諾して申込者から共済掛金の払込みを受けた日の午後4時から開始します。ただし、共済証券にこれと異なる共済責任開始日が記載されているときはその日から開始します。払込みを受けた日とは、加入者に領収書を発行した日または、加入者が組合の指定する金融機関に払込みをした日(加入者が手続きを完了した日)とします。
4)次に揚げる物は、共済目的に含まれません
 (1) 道路運送車両法に規定する自動車(農機具を除きます。)
 (2) 通貨、有価証券、預貯金証書(預金証書または貯金証書をいい、通帳及び預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。)、印紙、切手その他これらに準ずる物
 (3) 貴金属、宝玉及び宝石並びに書画、骨とう品、彫刻物その他美術品で1個又は1組の価額が30万円を超える物
 (4) 稿本、設計書、図案、ひな形、い型、模型、証書、帳簿その他これらに準ずる物
 (5) 動物及び植物
 (6) 営業用什器備品、商品、製品、半製品、原材料、工作機械その他これらに準ずる物(農機具は除きます。)
 (7) 建物共済加入申込書に共済目的から除外する旨を記載している物
5)共済金の算定
 共済金は、損害の額を基に、建物・家具類・工作物・農機具(以下「建物等」といいます。)の評価額に対する共済金額(総合共済加入時の地震の事故の場合は30%を乗じます。)の割合に比例して算定します。そのため、建物等の評価額一杯までの加入をお勧めします。なお、共済金額がその建物等の評価額を超えているとき、超えた部分の共済金額は無効となります。
6)共済金の分担
 加入した建物等に補償内容を同じくする他の共済・保険契約があり、それぞれの契約の支払額合計が「共済約款」に定める支払限度額を超えるときは、「共済約款」に定める方法により共済金を分担して支払います。
7)損害防止及び事故発生の通知
 加入した建物等には通常すべき管理と損害防止を行うとともに、事故発生の際は損害の防止又は軽減に努めてください。また、当該建物等に損害が発生したときは遅滞なく組合に事故発生の通知を願いますとともに、事故確認が終了するまで現場保存にご協力願います。
8)共済金を支払えない場合
契約期間中に発生した事故であっても、次のような理由による損害には共済金を支払えない場合があります。
 (1) 加入者等共済金を受け取るべき人の故意・重大な過失・法令違反
 (2) 加入者と同じ世帯に属する親族の故意
 (3) 事故発生時の建物等の紛失及び盗難
 (4) 建物等が本来持っている性質及び欠陥
 (5) 加入者の損害発生通知の怠り及び故意・重大な過失による事実に反する通知
 (6) 損害調査等に必要な書類の偽造・変造・調査の妨害及び支払請求手続きを3年間怠ったとき
 (7) 加入者が必要な追加共済掛金の支払いを怠ったときなど
9)通知義務(契約期間中の異動通知)
 ご契約が成立後、次の事実が発生した場合には、組合に通知する義務(通知義務)が発生します。
 下記の事実が発生した場合には、速やかに組合に連絡願います。加入者がこの通知を怠ったときは、共済金を支払えなくなったり、契約を解除・失効しなければならなくなる場合があります。
 (1) 補償内容を同じくする他の共済・保険に加入したとき
 (2) 譲渡、移転、解体、増改築、用途・構造の変更及び15日以上にわたって修繕するとき
 (3) 建物等が共済約款第1条「共済金を支払う場合」の事故以外の原因によって破損した場合
 (4) 危険の著しい増加及び建物を30日以上空家・無人にするときなど
10)その他の重要事項
 組合は行政庁の指導のもと、事業の健全な運営に努めるとともにその保有する共済金支払い責任の全てを茨城県農業共済組合連合会と保険契約を締結して危険分散を図るなど、共済金の確実な支払いに努めていますが、財務状況によっては共済金等の支払額が削減されることがあります。