金融商品販売法に係る重要事項
<農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済>
 農業共済制度は、行政庁の指導・監督のもと、組合等・連合会・国の3段階による責任分担を行って広く危険分散を図るなど、共済金の確実な支払いができる仕組みを取っておりますが、
次のような場合には、共済金等の全額または一部が支払われないこと、または共済関係を解除することがあります。
(1) 通常すべき栽培(飼養)管理、その他損害防止を怠った場合及び損害防止について組合等の指示に従わなかった場合。
(2) 加入申し込みの際等に、重大な過失等によって不実の通知をした場合。
(3) 正当な理由がないのに、払込期日までに掛金の払込が遅れた場合。
(4) 被害(事故)発生時に組合等への通知を怠り、また、重大な過失等不実の通知をした場合。
(5) 組合等の財務状況によっては、共済金等のお支払いする金額が削除されることがあります。

<建物共済>
(1)加入申込みと契約の成立
   建物共済の契約は、加入される方が建物共済加入申込書に必要事項を記入・捺印して申し込み、組合等がその申し込みを受諾し、共済掛金等が納入されたときに成立します。
(2)告知義務
   契約時に加入者の方は、組合等に重要な事項を申し出ていただく義務(告知義務)があります。加入申込書には事実をありのまま、正確に記入されるようお願いします。記入内容が事実と異なるときは、契約の解除や共済金を支払えなくなる場合があります。特に加入者の住所、氏名、加入者の印、建物の所在地など正しく記入願います。また提出後、記入内容の誤りに気付いたときは速やかに組合等に連絡願います。
(3)共済責任の開始
   建物共済の共済責任は、組合等が加入の申し込みを承諾して申込者から共済掛金の払込みを受けた日の午後4時から開始します。ただし共済証券にこれと異なる共済責任開始日が記載されているときはその日から開始します。払込みを受けた日とは、加入者に領収書を発行した日または、加入者が組合等の指定する金融機関に払込みをした日(加入者が手続きを完了した日)とします。
(4)次に掲げる物は、共済目的に含まれません。
  1)道路運送車両法に規定する自動車
  2)通貨、有価証券、預貯金証書(預金証書または貯金証書をいい、通帳及び預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。)、印紙、切手その他これらに準ずる物
  3)貴金属、宝玉及び宝石並びに書画、骨とう品、彫刻物その他美術品で1個または1組の価額が30万円を超える物
  4)稿本、設計書、図案、ひな型、い型、模型、証書、帳簿その他これらに準ずる物
  5)動物及び植物
  6)営業用什器備品、商品、製品、半製品、原材料、工作機械その他これらに準ずる物
  7)建物共済加入申込書に共済目的から除外する旨を記載している物
(5)共済金の算定
   共済金は、損害の額を基に、建物・家具類・工作物(以下「建物等」といいます。)の評価額に対する共済金額(総合共済加入の場合、地震の事故は30%を乗じます。)の割合に比例して算定します。よって、建物等の評価額一杯までの加入をお勧めします。なお、共済金額がその建物等の評価額を超えているとき、超えた部分の共済金額は無効となります。
(6)共済金の分担
   加入した建物等に補償内容を同じくする他の共済・保険契約があり、それぞれの契約の支払額合計が「共済約款」に定める支払限度額を超えるときは、「共済約款」に定める方法により共済金を分担して支払います。
(7)損害防止及び事故発生の通知
   加入した建物等には通常すべき管理と損害防止を行うとともに、事故発生の際は損害の防止又は軽減に努めてください。また、当該建物等に損害が発生したときは遅滞なく組合等に事故発生の通知をするとともに事故確認が終了するまで現場保存にご協力願います。
(8)共済金を支払えない場合
   契約期間中に発生した事故であっても、次のような理由による損害には共済金を支払えないか、又は契約を解除する場合があります。
  1)加入者等共済金を受け取るべき人の故意・重大な過失・法令違反
  2)加入者と同じ世帯に属する親族の故意
  3)事故発生時の共済目的の紛失及び盗難
  4)建物等が本来持っている性質及び欠陥
  5)加入者の損害発生通知の怠り及び故意・重大な過失による事実に反する通知
  6)損害調査等に必要な書類の偽造・変造、調査の妨害及び支払請求手続きを3年間怠ったとき
  7)加入者が必要な追加共済掛金の支払を怠ったときなど
(9)通知義務(契約期間中の異動通知)
   契約が成立後、次の事実が発生した場合には、組合等に通知する義務(通知義務)が発生します。下記の事実が発生した場合には、速やかに組合等に連絡願います。加入者がこの通知を怠ったときは、共済金を支払えなくなったり、契約を解除しなければならなくなる場合があります。
  1)補償内容を同じくする他の共済・保険に加入したとき
  2)譲渡、移転、解体、増改築、用途・構造の変更及び15日以上にわたって修繕するとき
  3)建物等が共済約款第1条「共済金を支払う場合」の事故以外の原因によって破損した場合
  4)危険の著しい増加及び建物を30日以上空家・無人にするときなど
(10)その他の重要事項
   組合等は行政庁の指導のもと、事業の健全な運営に努めるとともにその保有する共済金支払い責任の全てを茨城県農業共済組合連合会と保険契約を締結して危険分散を図るなど、共済金の確実な支払いに努めていますが、財務状況によっては共済金等の支払額が削減されることがあります。

<農機具共済>
(1)加入申込みと契約の成立
   農機具共済の契約は、加入される方が農機具共済加入申込書に必要事項を記入・捺印して申込み、組合等がその申込みを承諾し、共済掛金等が納入されたときに成立します。
   加入申込書には事実をありのまま、正確に記入されるようお願いします。記入内容が事実と異なるときは、契約の解除や共済金を支払えなくなる場合があります。また提出後、記入内容の誤りに気付いたときは速やかに組合等に連絡願います。
(2)共済金の算定
   損害を被った農機具を1年以内に復旧したとき、共済金は、損害の額(復旧しないときは時価損害額となります。)を基に農機具の評価額に対する共済金額の割合に比例して算定します。そのため、農機具の価額一杯までの加入をお勧めします。なお、共済金額がその農機具の価額を超えているとき、超えた部分の共済金額は無効になります。
(3)共済金の分担
   加入した農機具に補償内容を同じくする他の共済・保険契約があり、それぞれの契約の支払額合計が「共済約款」に定める支払限度額を超えるときは、「共済約款」の定める方法により共済金を分担して支払います。

(4)損害防止及び事故発生の通知
   加入した農機具には通常すべき操作と管理、損害防止を行うとともに、事故発生の際は損害の防止または軽減に努めてください。また、当該農機具に損害が発生したときは遅滞なく、組合等へ事故発生の通知をして下さい。加入者がこれらの努めを怠ったときは損害の額の一部若しくは全部を削減することがあります。
(5)共済金を支払えない場合
   契約期間中に発生した事故であっても、次のような理由による損害には共済金を支払えないか、または契約を解除する場合があります。
  1)共済金を受け取るべき加入者並びに運転者の故意・重大な過失・法令違反
  2)加入者と同じ世帯に属する親族の故意
  3)農機具が本来持っている欠陥、摩滅、腐食、さび、その他の自然消耗
  4)故障(偶然な外来の事故に直接起因しない)、凍結、消耗部品にのみ生じた損害
  5)加入者の損害発生通知の遅延及び故意・重大な過失による事実に反する通知
  6)損害調査等に必要な書類の偽造・変造、調査の妨害及び支払請求手続きを3年間怠ったとき
  7)災害共済金の支払額合計が共済金額に相当する額以上となり契約が消滅したときなど
(6)告知義務
   契約時に加入者の方は、組合等に重要な事項を申し出ていただく義務(告知義務)があります。農機具共済加入申込書の記載事項が故意若しくは重大な過失により事実と違っている場合には、契約が解除されるか、共済金を支払えない場合があります。
(7)通知義務
   契約の成立後、次の事実が発生した場合には、組合等に通知する義務(通知義務)が発生します。加入者がこの通知を怠ったときは、共済金を支払えなくなったり、契約を解除しなければならない場合があります。
  1)他の保険(共済)等と契約した場合
  2)共済目的を譲渡すること
  3)共済目的を解体または廃棄すること
  4)共済目的が共済金を支払う場合の共済事故以外の原因により破損したこと
  5)共済目的について用途を変更し、または著しく改造すること
  6)格納場所または設置場所を変更すること
  7)共済目的について危険が著しく増加すること
(8)その他の重要事項
   組合等は行政庁の指導のもと、事業の健全な運営に努めるとともに、その保有する共済金支払責任の全てを茨城県農業共済組合連合会と保険契約を締結して危険分散を図るなど、共済金の確実な支払いに努めていますが、財務状況によっては共済金等の支払額が削減されることがあります。