組合員のみなさまには、日頃より、温かいご支援ご協力を賜り心からお礼申し上げます。昨年は、西日本豪雨、台風の上陸、北海道地震と日本各地で自然が猛威を振るった1年となりました。
当組合管内においても、10月の台風24号の上陸に伴い、園芸施設共済及び建物共済に甚大な被害が発生しました。被害に遭われた組合員の皆様には心よりお見舞申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
平成28年度より実施しておりますイネ縞葉枯病の無人ヘリ防除につきましては、散布面積が年々増加傾向にある中、新たに平成30年度より茨城県からイネ縞葉枯病の防除費として助成金をいただき、農家の負担軽減につながったと思います。
農機具の盗難につきましては、平成24年以降、減少傾向にありましたが、昨年7月からトラクターを中心に多発しております。農家の財産である農機具の管理には、十分注意していただくようお願いいたします。
また、今年1月1日から新たに農業経営収入保険事業（収入保険）が開始されました。今までの共済制度では、補償となる農産物が限定されていましたが、収入保険は品目の枠にとらわれず、収益性の高い野菜等全ての農産物を補償する制度です。
近年は、気候変動によって引き起こされる異常気象によって、甚大な災害が多発し、生命財産までにも被害が及んでいる現状を踏まえ、わたしたちは、農業共済事業と農業経営収入保険事業が農業経営のセーフティーネットとしての本来の機能が十分発揮できるよう努めてまいります。
また、農家組合員の減少や農業共済制度の見直しによる賦課収入の減少により組織運営への影響が懸念されることから、制度の普及推進に努めるとともに、平成31年度には、役員をはじめ全ての組織体制の見直しを行い、更なる業務経費の効率化を図り、より強固な財務基盤の構築に向けて、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
