組合員のみなさまには、日頃より、温かいご支援ご協力を賜り心からお礼申し上げます。昨年は、６月に桜川市を中心に降雹があり、園芸施設等に大きな被害が発生しました。１０月には大雨を伴う台風が連続で発生し、農家の皆様には大変なご苦労があったと思います。近年は、気候変動によって引き起こされている異常気象によって、農作物等に様々な被害を受けるようになりました。組合では、このような現状を踏まえ、損害評価の適正化方策として、現場の被害状況を迅速かつ的確に把握するため、被害発生初期から終期まで、徹底した被害経過の把握に努めています。また、損害防止事業の拡充強化を図るため、平成２８年度からイネ縞葉枯病対策として、無人ヘリによる航空防除を実施しております。昨年の実施面積は、前年の２．６倍となる２，９０７ヘクタールとなりました。
農業共済制度は、制度発足から７０年にわたり国の農業災害に対する唯一の基幹的セーフティーネットとして、農業経営と地域経済の安定に大きな役割を果たしてまいりました。
現行の農業災害補償法については、平成２９年通常国会で「農業災害補償法の一部を改正する法律」が可決・成立し、法律の題名が「農業保険法」に改称されました。この農業保険法は、現行の農作物共済では、一定期間を経て当然加入制を廃止し任意加入制にするなど大幅な見直しとなりました。特に、当然加入制が廃止されることにより、組合員が無保険状態になることがないよう努力してまいります。また、新たに導入される収入保険制度は、農業経営者ごとの収入全体を対象としたセーフティーネットで、品目の枠にとらわれず、自然災害による収入減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補填するもので、平成３１年１月からの開始に備え、全国農業共済組合連合会を中心に関係団体と連携を図り普及・加入推進に取り組んでまいります。
また、県内農業共済組合の１県１組合化に向けての協議は、未だ再開には至っておりませんが、この協議如何にかかわらず、組合運営基盤の強化と業務運営の効率化は避けて通ることはできないと思います。当組合では、組織検討委員会を設置し、平成３１年を目途に全ての組織体制を見直すための協議が行われており、更なる業務運営の効率化に取り組んでおります。合併協議につきましては、組合員、総代、役員各位の声に耳を傾け、慎重に対応していきたいと考えております。
今後も、役職員一同一丸となり、万事入精の心得をもって、組合員のために邁進してまいります。
