農業共済事業につきましては、平素より深いご理解とご協力を賜り、心より厚く御礼申し上げます。この度、任期満了に伴う役員改選により、引き続き茨城県西農業共済組合の運営を任せていただくことになりました。これもひとえに、組合員の皆様をはじめ、総代の皆様、共済部長等基礎組織の皆様並びに役員のご支援とご協力の賜と深く感謝いたします。
さて、近年、全国的に多発しております自然災害による大きな被害で、毎年各地の農業者が心を痛める中、昨年９月の関東・東北豪雨では、当組合管内でも、水稲をはじめとする農作物等や農機具、建物において、これまでにない甚大な被害が発生し、さらに、今年１月には湿った雪により、園芸施設の全倒壊が多く発生しました。これらを含め、平成２７年度の共済金は、３０億円を超える大きな支払いとなり、自然災害の恐怖を思い知らされました。
ＮＯＳＡＩを取り巻く環境は、農業者の高齢化に加え、農家数、農業資源の減少により、ますます厳しくなる中、ＴＰＰ協定発効に伴う農林水産物への影響、平成３０年度から導入を予定しております収入保険の動向と、それに伴う共済制度の改正等、問題は山積しております。
組合運営の基本となる組合員については、平成１２年合併当時の組合員数３４，３５５人に対し、平成２７年度末には２３，１５８人で約１１，０００人の大幅な減少となっています。
事業推進では、建物共済引受適正化および農機具共済における耐用年数の見直しにより、任意共済の事業量が減少傾向にあります。
このような状況を踏まえ、共済組合が将来にわたり農業経営のセーフティネットとしての役割を担っていくうえで、組織体制の見直し及び事務機構の効率化は避けて通れないことから、６月上旬に第１回組織検討委員会を開催し、見直し等の検討を推進してまいります。
また、１県１組合化については、平成２８年４月１日に発足する予定でしたが、合併条件整備の主軸である引受率の向上及び未収共済掛金等の解消について、組合間の格差は依然大きく、このまま合併を進めるよりも一度中断し、格差是正に向けた取組みを明確に示すよう促してまいります。今後の取組み状況を確認したうえで、合併協議再開の是非を見極めたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
今期の３年間は、共済制度にとって極めて重要な期間であることから責任の重さを痛感するとともに、初心に返り「組合員が主役の組合運営」に努めてまいります。
最後になりましたが、組合員の皆様のご繁栄とご健勝をご祈念申し上げまして、就任の挨拶とさせていただきます。
自由民主党
石破茂幹事長に
平成２５年度農業共済予算
概算要求の満額確保を求める要請
平成２４年１１月２６日
石破茂幹事長に
平成２５年度農業共済予算
概算要求の満額確保を求める要請
平成２４年１１月２６日
長島忠美農林水産大臣政務官へ
平成２５年度農業共済関係予算
当然加入制の存続について要請
平成２５年１月１５日
平成２５年度農業共済関係予算
当然加入制の存続について要請
平成２５年１月１５日
どの地域の支援機器利用者に対しても
敏速な対応と円滑な運用を図るため
新たに農家支援事業管理センターを設置
（筑西市玉戸）
敏速な対応と円滑な運用を図るため
新たに農家支援事業管理センターを設置
（筑西市玉戸）
平成27年度 新体制幹部会議
