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			参事就任あいさつ
						平成２３年１１月１日 茨城県西農業共済組合 参事　大場 孝志
	東日本大震災によって被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 　この度、茨城県西農業共済組合第12回理事会において、参事に選任され11月１日付で拝命しました。身に余る光栄とともに、重責に身の引き締まる思いであります。 　３月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では日本各地に甚大な被害をもたらしました。当組合管内においても、家屋等の支払共済金は６８０件で３億３千万円余り、特定園芸施設及びその内作物の支払共済金は82棟で４千６百万円余りの支払いとなりました。その他、液状化による農地の陥没、農業用水施設の破損等による農作業の遅れなど、農家組合員の皆様には重ねてお見舞いを申し上げます。 　ＮＯＳＡＩの役割は、農業経営の安定を図ることが最大の目的であり、国の農業災害対策の重要な柱の一つとして、農業災害補償制度が制定されて以来、多くの災害と向きあってまいりましたが、この震災では、東北３県の宮城、岩手、福島の農業被害は甚大で、特に宮城県では総支払共済金が１７１億円以上になるといわれています。 　今回の災害で、ＮＯＳＡＩの重要性が再認識されることとなりました。農業者にとってこの制度への加入は必要不可欠であり、同時にＮＯＳＡＩに携わる者として、制度の普及と加入率の向上が使命であることを痛感いたしました。当組合では、水稲農林航空防除をはじめとする損害防止事業や、制度への加入を促進する一環として、平成17年度から農家支援事業が本格的に始まり、産業用無人ヘリコプターの導入、それにともなうオペレーターの養成（職員17名）、ミニパワーショベル、乗用管理機、土壌消毒機などの無料貸出を行ってまいりました。新たな取り組みとして全国的にも注目されているこの事業は、組合員からの評価も高く、加入促進に大きな効果を上げています。　 　このような中、戸別所得補償モデル事業が実施され、平成23年度から本格実施へと移行しています。またＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加問題が急浮上するなど、農政の大きな転換期にさしかかっています。農業政策の動向でＮＯＳＡＩも少なからず影響は避けられませんが、基本的な役割は不変でなくてはならないと考えます。大山佳功組合長の基本方針であります「農家組合員が主役の組合運営」の下、「農家組合員に納得していただける事業展開」を着実に実行していくためにも、皆様からの多様なご意見を拝聴し、少しでも多くの期待にそうことができるよう努力してまいります。 　最後になりますが、農家組合員の皆様とＮＯＳＡＩは、信頼のきずなによって成り立っていることを肝に銘じ、農業経営の安定に全力で取り組んでまいりますので、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。